12:
◯佐藤嘉郎委員 次に、先般の本会議におきまして、太白区の
文化センター建設費にかかわる質疑の中で、
太白区役所北側の民有地１．５ヘクタールを買収し、副都心にふさわしいグレードの高い文化施設としての
文化センターを建設し、図書館、
市民センター、児童館、長町商店街の活性化など、副都心全体の設置等を考慮する必要があるとのことから、長町駅周辺に分離建設する方向で検討するとの市長答弁がございましたが、それでお伺いするわけでございますが、第２点として
施設整備費４，８００万円に関連して、太白区の
図書館建設計画について伺います。ただいま教育長さんから、残るは太白区というお答えをいただきましたが、若林区については、平成５年度中の開館を目指して建設が進んでおるようでございますが、残る太白区の図書館についても、１日も早い整備を望むわけですが、その計画なり、見通し等について、お伺いをいたします。
13: ◯教育長 太白区の図書館の
整備見通しにつきましては、市長から本会議での答弁もあったわけでございますが、私どもとしては、その内容につきましては、必ずしも十分承知してはおりませんが、今後、太白区の
文化センターを初めとする区内の他の
施設整備計画等との整合性を図りながら、市民局が担当する
文化センターと十分慎重な協議を進めて、用地の確保、あるいは早期の実現に努力をしていきたいと考えているところでございます。
14:
◯佐藤嘉郎委員 図書館の整備につきましては、中田地区の方からも要望書なり、陳情書なり、署名運動なり、いろいろやっておられますが、ひとつその点もお考えいただきまして、今後とも市民の要望にこたえられるよう、特段の努力をお願いしたいと思います。
15:
◯菅原敏秋委員 中学生の義務教育の中で、授業が終わった後の部活動の意義といいますか、その辺に対して局長はどういうふうに考えておられるか、まずそれを……。
16: ◯教育長 中学校の部活というものは、一般的には正式の
カリキュラムの中には入っていないものでございますけれども、現在日本の
スポーツ界と申しますか、スポーツの一つの予備的な大きな力として中学生の部活動が組み込まれているということは、理解しているところでございます。
17:
◯菅原敏秋委員 義務教育の中では、局長が言われたように、部活動というのは、あくまでも義務づけられてないわけです。しかし、義務づけられてはいないけれども、非常に重要な面があるんじゃないかと思うんです。近ごろの中学生、特に高校生は体力がないといいますか、体の弱い子が多い。小学校を卒業して、中学校の３年間というのは、父兄の方も言われるのですけれども、子供子供していたのが中学１年に入って、３年生になるときには、全く体調も体格もガラッと変わって、すごく大人びてくるみたいな、３年間というのは急激な成長をするわけです。その場合に、やはりスポーツの持つ基礎体力をつくるといいますか、子供のころの
体力づくりというものは、極めて将来の生活に与える影響は大きいわけです。ところが、現実の中では、義務づけられてないものですから、先生方によっても価値観がばらばらみたいな部分が現実の中であるんじゃないかと思うんですね。その辺に対する指導といいますか、基本的な考え方を、局長は具体的にどう思われますか。
18: ◯教育長 私としましては、中学校における体育系統の部活の指導の面につきまして、やはり今までのスポーツの競技力向上といったものを中心にして、学校体育に非常に寄りかかっていた面が多かったのではなかろうかと、それがまた部活動の過熱にも通じ、また教員による価値観の差による、いろいろ学校の格差等も出てくるというふうなことでございますので、今後はやはり週５日制の問題等も含めまして、社会体育──いわば生涯体育といったような観点から、体育に関する普及、あるいはまたきめ細かな指導といったものが、枠を広げていくべき時期に来ているのではなかろうかと、考えております。
19:
◯菅原敏秋委員 今の部活動の過熱というのは、具体的にはどういうことになりますか。
20: ◯教育長 単なる例でございますが、例えば野球のようなものとか、そのほかいろいろハードなトレーニングをするということが、仙台ということでは必ずしもないとしても、全国的に、いろいろな問題になっているということと承知しております。
21:
◯菅原敏秋委員 義務づけられてない部活動に対する、どうあるべきかということが、非常に中途半端な感じがするんですね。例えば、
バドミントン部なら
バドミントン部に対して、
バドミントンを一度もやったことのないような先生が張りつくと。そうしますと、教え方も何もわからないものですから、子供たちが自主的に
バドミントンの部活をすると。その子たちに聞きますと、先輩、後輩の礼儀作法も何もない。それから、練習を始める前にマラソンをするとか、基礎体力をこういうふうにつくるとか、そういうものもない。ただ１年生から３年生まで、試合みたいな形で、チンタラチンタラやってるみたいな……。ない方がいいみたいな部活も、一つにはあるわけです。それから、非常に学生時代に好きで、例えば
バスケットなら
バスケットの国体に出たことがあるとか、そういうふうな先生が来ると、非常にその学校の
バスケット部というものが盛り上がって、いい結果をおさめていくと。それに対して、父兄も一緒になって盛り上がっていくと。ところが、例えば全国大会とかいろんなものに出る場合に、中学生の父兄の中で、子供の
体力づくりというのは非常に大事なんだという啓蒙がおろそかになっているものですから、どこの高校に入る、どのレベルの高校に入るということが、他の父兄が非常に重要視を持ってて、子供の
健康づくりに対しては関心がないものですから、その辺に対する寄附行為を声かけると、そんなことは父兄がやることではない、その先生だけが熱心にやって、逆に周りが迷惑をこうむってるみたいな、局長が言われるような弊害みたいなものが生まれてくるわけです。私は、その中で思うのは、文部省から義務づけられてないけれども、部活の必要性というのは、本質的にどこにあるのかということになると、これだけの都市化が進んで、子供たちが
日常スポーツに触れる機会がなくなると、基本的に中学生の発育の中では、中学生の部活というのは、
体力づくりで極めて重要な要素がある。それから、ヨーロッパみたいな、ほかの国みたいに、スポーツククラブというのは盛んになるけれども、これはある程度の所得があるような家庭でないとその
スポーツクラブに通わせることができない。そうしますと、一般の所得の中で、やはり子供に体力をつけさせるみたいな形の場合は、学校の部活に依存せざるを得ない。正しい認識を持った親の場合ですね。ところが、教育局の中に、一つの基本的な考え方が、いろんな父兄から言われる中で、困った、困ったというみたいな現状がある。ところがですね、こういう形があるんですよ。中総体で頑張って、１回戦、２回戦に勝ち進んでいく。その中に部活をやっていないような子供たちが応援に行って、自分の中学校がいい成績をおさめて、そして燃えに燃えて応援をして、そしてその中総体が終わった後に、学業に対して非常に熱気を持って勉強に取り組んでいくという。ところが、中総体で全く悪い結果が出た場合に、ポシャンとなって、２学期、３学期が勉強に熱が入らないという結果が出てる分があるわけです。ですから、子供たちにいい成績をおさめさせてあげようと思う先生は、やはり中総体を盛り上げていかなければならない。やはり部活を盛り上げていくことによって、同じ中学生としての仲間意識をつくり上げていく、そういうものを高揚させていくということが、勉強の方にも、イコール結びついてくるんだという考え方がありまして、非常に熱心にされてる形もあるわけです。そういうふうな中で、土曜日も日曜日も出るような形もありますけれども、先生方は、手当は５００円ぐらいしか出ないんですよ。ですから、非常に情熱のある、子供たちを精神面から鍛えて、いろんなものを高揚させながら、やはり学問の中に導いていこうという先生方に対して、結果的にはエスカレートするからこういう問題があるんだというみたいな形の中で、押さえ込んでしまう。私は、エスカレートするということではなくて、やはり
体力づくりというものが基本に重要なものを持っているんだという認識を、地域の中でも、学校でも、市民にもスポーツを理解をしてもらう、スポーツを通して
体力づくりをすることが、人間生活や国家にとっても極めて貴重な財産なんだということを、認識を持っているかどうかの違いだと思うんですよね。それを、どこかの中で補完義務の一つだと。文部省からも、すべてそういうふうになっているわけではないからというみたいな形は、それは国の考えでしょうけれども、この地域の中から、健康な人間を一人でもつくるんだというふうな場合は、やはりスポーツを理解してもらう、スポーツに対する理解ある人を助成をしていく、やりやすい環境をつくっていく、そういうものの考え方が必要なのではないかと思うんですけれども、それに対して教育長の考え方をお聞かせください。
22: ◯教育長 まさに、おっしゃられるとおりでございまして、現在のスポーツというものが、必ずしも社会的に、認識はあるものの、その必要性あるいはその基盤というものが整ってないという、そういう実情にあるわけでございまして、学校教育が、現在、言ってみれば、はざまにあって、今後の模索をしているということをおっしゃられたのかと思っております。中学校におけるスポーツの効果と申しますか、そういうものを十分認識しながら、社会体育も含めて、我々はそれを視野に入れて仕事をしていかなければいけないというふうに考えております。
23:
◯菅原敏秋委員 仙台市に
スポーツ振興事業団ができましたが、この中で体育館の管理とか、いろんな仕事があるわけですけれども、こういった体育館とかいろんなところに、例えば
レジャーセンターでも、
勤労者体育館でもそうですけれども、派遣の職員の人が行かれてますよね。この派遣の方々が非常にスポーツに関心がある方々なのか、そういったことを調査をして派遣をしているのか、その辺わかれば教えていただきたい。
24: ◯教育長
スポーツ振興事業団は昨年の４月に設立されたばかりでございまして、これまでの各施設に配置されていた者を、当面派遣の形で勤務させているというのが実情でございます。また、こういう施設に配置する職員につきましては、指導者はもちろんのことでありますけれども、私どもとしては、いろいろこれまでの実績等から、少なくとも体育につきましては熱意を持って勤務に当たられる者を配置しているつもりでございますが、今後
スポーツ振興事業団が独立で
プロパー職員を雇用するという経過もこれから徐々にふえてくるかと思いますので、そういう面については、十分注意をしていきたいというふうに考えております。
25:
◯菅原敏秋委員 今、熱意のある人と言いましたけれど、スポーツが好きな人と余り好きでない人というのは、極めて大きく違うんですよね。例えば、スポーツのために、指導者研修なり、それから体育館とかいろんな管理運営する場合に、どうしても休日に出る機会が多い。
レクリエーションというのは、スポーツなり
レクリエーションが好きな人が、日曜日に出て、いろんなことをするのは楽しいです。それは啓蒙活動しなくても、そういう認識がある人たち。ところが、そんなことはやらないで、家でひっくり返っていた方がいいという人は何人でもいるわけです。スポーツが嫌いな人がスポーツのために日曜出勤するのは、これは煩わしくてしようがない、極めてその分に対して情熱が入らない。ですから、福祉の問題で公設公営、これが壁にぶつかりました。
特別養護老人ホームに
民生局関係の仕事が好きじゃないのに、県庁に入ったら、たまたまそういうところに派遣されたと。毎日毎日お年寄りの世話だと。自分の中で気持ちが落ち込む。ですから、公営、民営という形の中の意識の変化がなくて、やはり民営の中で福祉問題は取り上げてもらわなければならない。これとスポーツというのは、全く同じ要素だと思う。好きな方が、その必要性を感じておらない方に啓蒙活動をして、スポーツというのを普及していく、振興していく、そのことが重要な要素だと思うんです。そうしますと、
スポーツ振興事業団みたいなものをつくった場合に、職員１万１千何百人といる中で、スポーツが好きな人、そういう方々に、例えば仙台市体育館なりにでもお世話をしていただく。そうしますと、
バドミントンが好きであり、スポーツが好きであれば、体育館は
バドミントンは２面しかとっていないけれども、３面をとれるんじゃないかみたいな意識が現場から上がってくるんですね。ところが、全く関心のない人は、
バドミントンやってる、バレーやってる、しかし床の面はこういう板にした方が、かえっていいんじゃないかとか、いろんな工夫が下から上がってこないんですよ。ですから、本当にスポーツを振興させようとする場合には、やはりスポーツの好きな人をそのポジションに充てることによって、スポーツというものに普及を努めていく。ですから、私はこういう
スポーツ振興事業団とか、福祉の問題というのは、極めて健康にかかわる問題ですから、やはり普及活動が重要な部分でありますから、やはり好きな人をその中に人事としてはめ込んでいくと、そういうふうな考え方が大事だと思うんですけども、それに対する局長のお考えをお聞きしたい。
26: ◯教育長 御質問の内容は、まさにそういうスポーツの振興には大変必要なことだろうと思います。ただ、私
どもスポーツ関係施設を運営する中身からいきまして、やはり管理の面では行政的に熟達したものがいなければいけないと思いますが、御質問の中にありましたように、普及とかあるいは指導といったようなものは、当然そういうことを勘案して、人も配置するのが非常に効率的であり、そしてまた、市民のニーズにこたえることであろうかというふうに思っております。
27:
◯菅原敏秋委員 学校の場合に、学区民の運動会がある、それで例えば、先生が出たほうが子供たちが喜ぶみたいな分がある。ほかの先生は出たくない人もいる。そうしますと、あの先生だけいい格好をしていると、そういう問題が出てくる。例えば、こういうふうな
スポーツ振興事業団の場合でも、きのうの
ハーフマラソンのいろんな問題でも、例えば職員の人の中に、マラソンが好きですから休みの日も出ますというみたいな職員の人もいる。それから、いや別にこれは出る必要もないからと、出ない人もいる。そうすると、学校の場合は、校長から見ると、出てくれるのは、めんこい先生だと。それから、役所の場合は、出てくる職員は、かわいい職員だと。そうすると、出ない方々は、今度は組合を通して、出る義務がないとか、云々かんかんだとかという問題になっちゃう。好きでない場合は、お互いの権利、立場の主張の中で、余計にいろんな話をするから混乱する。学校の先生が出てくれるからいいとか悪いの問題ではなくて、
学区民運動会の場合は、子供たちにスポーツを通して健康な
肉体づくりをする、子供たちを学区民の運動会に参加させるために先生の力がかりたい、それから、
ハーフマラソンとか、いろんなスポーツを仙台市民の中に普及させていくためには、それだけのボランティアが必要だから力をかりたい、あくまでも、基本的な人間生活の中で、健康増進していくためのスポーツというものが必要だから力をかりたいというみたいな素朴な願いに対しても、権利であるとか、ごまをすっているというみたいな次元の低いものが、やはり行ったり来りする。そういうものを整理をしていくというのは、やはり局長でありますとか、
スポーツ振興事業団の理事長でありますとか、そういうトップに立たれる方がスポーツなり、
レクリエーションなり、健康なりという問題に対するしっかりした認識を持って、啓蒙活動し、その計画を立てていくということが、そういうつまらない次元の云々かんかんをなくすということだと思うんです。ですから、そのためにはやはり、長になられる方が、これからの２１世紀に向けた、きょうも宮沢さんが言ってましたけれども、生活というものを、余暇というものを重視した国策に、市民意識が変わろうとしているときに、その根幹になるものは健康であり、それを支えるものは、一方においてはスポーツの重要性でありますから、その辺の認識に対してしっかりした考え方を持っていただくということをお願いして、答弁をいただいて、質問を終わらさせていただきたいと思います。
28: ◯教育長 学校教育あるいは社会体育に関連しての、スポーツの重要性といったことについて、私の考えあるいは決意といったことの御質問と伺いましたが、健康というものは、人間が自分に与えることのできる最大の贈り物だということが、よく言われるわけですが、災害や疾病から身を守ると同じように自分の健康を増進するということは、非常に人生においても意味のあることだと私も承知しております。この健康を増進し、さらに維持するということが、豊かな社会生活を送るもとになるわけでございますので、日本全体的にまだ、スポーツに対する関心といったようなもの、あるいは必要性といったようなものが必ずしも徹底していない時期にあろうかと思いますので、仕事の内容を含め、私たちも、十分これから努力をしてまいりたいと考えております。
29: ◯委員長 次に、
日本社会党仙台市議会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
佐竹久美子委員、
橋本亮委員、質疑席に着席〕
30: ◯委員長 順次、発言願います。
31:
◯佐竹久美子委員 私の方からは、
教育振興費の中から幾つか質問させていただきます。
校内備品の整備が、どの子にも平等を欠くことなく、きちんとされているのかどうかというのが、日ごろ心配していることなんですけれども、今回は特に、
教育用コンピューター整備費について、お伺いいたしたいと思います。平成３年度中、中学校６０校中９校に整備されましたけれども、十分な指導体制はとれたのかどうか、授業の
カリキュラムにどのように組んでいるのか、あるいは子供たちの反応はどうであったのかなど、そういった観点で状況を少しお話しいただきたいと思います。
32: ◯教育長 御質問のとおり、現在中学校におきましては、技術・家庭科に情報基礎というものの
カリキュラムが導入されるということで、現在進行中でございますが、この中身につきましては、指導課長から御答弁申し上げたいと思います。
33:
◯指導課長 ただいま、教育長が申し上げましたように、新
学習指導要領では平成５年度から中学校の技術・家庭科に情報基礎が導入されます。このため、仙台市は平成２年度を初年度とする５カ年計画を立てまして、学校教育施設等の補助金等によりまして、平成６年度まで全市内の中学校に、１校２１台のコンピューターを整備する予定でおります。この計画に基づきまして、平成２年度は９校、平成３年度は７校を整備し、平成４年度は１６校を整備する予定で作業を進めております。
指導体制につきましては、先生方の研修等も含めまして、情報処理の研修会等を開き、先生方の駆使する力を研修しております。それから、生徒の方には、小学校や中学校に実験協力校のような形で、コンピューターを使った教育ということで、研究をしていただいているところであります。
34:
◯佐竹久美子委員 やはり情報化社会においては、その進展に主体的に対応する能力を育成するということで、コンピューターのこれは不可欠なことだと思いますので、よく整備を充実とか指導体制とか、きちんとやってほしいと思いますけれども、コンピューターになれ親しむという意味で、小学校への整備については、計画など、おありなのでしょうか、お伺いいたします。
35:
◯指導課長 小学校へのコンピューターの整備についての御質問でございますが、１校に３台までの整備ということが、補助対象としてありますが、仙台市におきます現在の設置状況は、今１校に１台という状況になっております。このため、今申し上げましたように、研究指定校を設けまして、コンピューター利用学習のあり方や、コンピューターの必要台数等を研究いたしまして、導入の検討を行っているという状況でございます。
36:
◯佐竹久美子委員 教育の分野というのは、非常に奥行きが深いし、見えない部分とか、立ち入れない部分というのがかなりあるので、最近よく言われている日の当たらない分野であるということを、かなり感じているのですけれども、すべての児童生徒が、１人１人大切にした教育を受けられるという教育環境の整備というのは、非常に大事なことだと思いますので、校内備品の整備を含めて、その点に対して局長さんの、御決意みたいなものをお伺いしたいと思います。
37: ◯教育長 コンピューターに関連して、校内備品等の整備の心づもりということでございますが、これまで合併の後の水準の調整等あるいは急増対策のための学校校舎の増築等、非常にこれまで力を注いでいる部分があったわけでございますが、今後ある程度安定した児童生徒数の推移ということも見込まれることでもございますので、学校備品につきましては、その日の当たらない場所がないように、十分努力をしていきたいと考えております。
38:
◯佐竹久美子委員 次に、
市民センターのことについて、二、三お伺いいたします。
初めに、公用車の配置についてでございますが、現在ある
市民センター４４館中、何台配置されているのかということと、今回の予算で２台配置ということですが、それは場所はどこであるのか、お答え願います。
39: ◯中央
市民センター館長 １９館に２０両を配置いたしております。内、社会教育用バス１両が含まれておりますので、普通の公用車といたしましては、１９台でございます。それから、平成４年度の購入予定でこざいますが、２台でございまして、１台は中田
市民センター、これは更新分でございます。もう１台は、新規といたしまして、鶴ケ谷
市民センターに配置を予定いたしております。
40:
◯佐竹久美子委員 建物があって、人が配置されて、そして公用車が配置されているというのが、当たり前の姿であると思うんですけれども、もし事故などが起きたりした場合に、いろいろな問題が起きると思いますので、何年に配置が終わるかという計画はきちんとお持ちなのでしょうか。
41: ◯中央
市民センター館長 平成５年度以降につきましては、なるべく早く年次計画で整備を進めてまいりたいと考えております。
42:
◯佐竹久美子委員 これから年次計画でということですね。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、
市民センターの館長さんについて、お伺いしたいのですけれども、これは起用に際しての基準というのは、おありなのでしょうか。
43: ◯教育長
市民センターの館長は、社会教育的な面と、施設管理の面と、２つの面を持った職務でございますので、地区館（区の中心館）の館長につきましては、当然のことながら市の正式職員を二種公所ということで、課長級の職員を配置しております。なお、地区
市民センターにつきましては、こういう仕事の内容を十分発揮できるようなことで、市の職員の退職者の中から適格者を選んで任命しているということでございます。
44:
◯佐竹久美子委員 社会教育施設という観点から、やはり慎重に適応性を考えた配置を望むところでありますし、市民の学習要求が非常に多様化していますので、自主的な学習活動が活発していることもありますから、その辺をよく考えてやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、スポーツ振興ということも、教育局としては力を入れてほしい一つに考えておるものですから、
ハーフマラソン大会について、二、三、お伺いいたします。きのう、第２回
ハーフマラソン大会が、風の影響もなく、絶好のコンディションの中で開催されまして、関係者の皆様方には、その準備を含め大変だったろうと思います。本当に御苦労さまでした。特別招待選手であるフランク・ショーターが欠場で、非常に残念だったわけですけれども、今回の大会を開催するに当たって、昨年に比べ、市民のマラソンに対する意識の高まりについては、どのように受けとめておられますか。
45: ◯教育長 昨日の成果というものを見ましたときに、昨年の第１回
ハーフマラソンに比べて、一段と市民の関心が高まりましたことは、沿道の観衆の数でも、身にしみて感じたところでございます。今後とも、グレードの高いロードレースといったようなことで、大事に育てていきたいというふうに考えております。
46:
◯佐竹久美子委員 仙台は政令都市であり、東北の中枢都市としても、
ハーフマラソンというのでは、何やら物足りないような感じがするわけですけれども、フルマラソンに変更する計画等は、お持ちなのでしょうか。
47: ◯教育長 物足りないという御意見は、私どももひとしく持っているところでございます。しかし、ロードレース、陸上競技の中でも、非常に華やかなマラソンがフルマラソンになるためには、いろいろな障害をクリアしなければいけないという状況にございまして、現在のところ、日本陸上競技連盟から公認の条件としては、しばらく実績をつくるようにといったような指導もございます。さらに、フルマラソンになりますと、距離も倍になるわけでございますので、コースの設定、その他、いろいろ仙台の都市状況などもありますので、実績を積みながら検討することとしております。
48:
◯佐竹久美子委員 昨年、ことしと、このマラソン、３月に大会を開催しておるわけですけれども、仙台の春は、３月に入っても、例えば、雪が降ったり、冷たい風があったりして、もっと季節のよい時期に開催してはと思うわけなんですけれども、例えば、ケヤキ並木の青葉、若葉のころとか、スポーツの秋とかに開催し、冬枯れの町よりは、自然の潤いと彩りのある仙台の町を、選手にさわやかに走り抜けてもらいたいと思うわけなんですけれども、その辺は、いかがでしょうか。
49: ◯教育長 実は、マラソンというのは、２０キロあるいは４０キロという距離を走ることになりまして、実は私どもにとりましては、青葉、若葉の時節に走るということは、非常に絵にもなる光景でございますが、実際に走る選手の立場からいきますというと、暑い季節は、到底、長距離のランナーとしては非常に耐え難いところでもありまして、また、陸上競技の方からいきましては、１１月から３月までをひとつのシーズンとしているということで、私どもとしては、シーズンの最後を飾るメーンイベントというふうに、位置づけているところでございます。気候や何かの関係もございますが、その辺については、ご理解をいただきたいものというふうに考えております。
50: ◯
橋本亮委員 私の方からは４点について、お伺いしたいと思います。
一つは新教科教材備品整備費、９，９４３万円を計上されているわけでありますが、これについて、最初にお伺いをいたします。新教科とは何かということが、第１点。その特徴は、どういうものか、それから、ここに出ております９，９４３万円の教材備品費という中身は、どういう中身であるのかということを、お伺いいたします。
51:
◯学事課長 新教科ということでございますけれども、平成４年度から実施されます、小学校の生活科、それと、平成６年度から実施されます、高等学校で家庭科が男女必修になりますので、この二つでございます。その特徴ということでございますけれども、小学校の生活科につきましては、新しい
学習指導要領の目玉ということになっておりますけれども、具体的な活動や体験等を通じまして、自立への基礎を高めるというようなことが目標になっております。また、高等学校の家庭科の男女必修化ということは、これは言うまでもありませんが、中学校までは、現在必修になっておりますけれども、これを高等学校でも、やはり男女同じように家庭科を受けさせるということでございます。
次に、新教科教材備品整備費の内訳ということでございますけれども、生活科の経費が、合計で７，８２０万円含まれております。これは観察の池をつくったり、飼育小屋をつくる、あるいは、いろいろな栽培用具とか、水槽等の教材備品類、これの合計が７，８２０万円でございます。
次に、高等学校の家庭科の経費でございますけれども、これが２，１２３万円計上しております。この内訳でございますが、ひとつは家庭科室の整備ということで、来年度は仙台工業、図南の家庭科室の整備費等を計上しております。また、備品の購入といたしまして、ミシン、調理台等の購入費ということで、合計２，１００万円ほどの経費を計上しております。
52: ◯
橋本亮委員 聞くところによりますと、生活科の授業で使用する教室、あるいは、施設、実習用の水田、畑を確保することが必要となっていると聞いているのでございますが、その確保の状況は、どういうふうになっているのでございますか。
53: ◯教育長 新しい指導要領に基づく科目につきましては、現在、当面対応すべき問題につきまして、いろいろ工夫をこらしているわけでございますが、しかし、やはり土地とか、そういう関係のハードの面になりますというと、非常な大きい予算を使うというようなこともありまして、当面現状の中で、対応してまいりたいというふうに考えております。
54: ◯
橋本亮委員 都市部の学校が、水田や畑を確保できないでいる一方、農村部では社会見学の対象となる公共施設、あるいは商店街が少なくて対応に苦慮しているというふうに聞いているのでございますが、これは今後どのように教育長として指導されていくのか、お伺いをいたします。
55: ◯教育長 生活科といいますのは、名前のとおり生徒、児童に、身近な生活体験、社会体験を通じて、これまでの社会とか地理に当たるものを学習させるという内容でございまして、都会の子供たちに必ずしも無理やり、農村的な水田の仕事をさせるというふうなことを目的としているわけではございませんで、やはり、身近な生活環境の中から教材を選ぶということが、中心でございますので、学校、あるいは指導担当教諭のいろいろな自発的な行為、工夫によって行われるものと理解しております。しかし、そのための環境整備等については、私どもとしても、最大限のバックアップをしていきたいと考えております。
56: ◯
橋本亮委員 ２点目は、教職員の健康管理の問題について、お伺をいいたします。教職員の定期健康診断等に要する経費が計上されておるのでございますが、一つは、教職員の健康診断はどのようにされているのか、まず、お伺いをいたします。
57: ◯教職員課長 予算を伴います健康診断には、教職員定期健康診断がございます。健康診断の内容ですけれども、一般検診、尿検査、結核検診等を実施しております。県費、市費の教育職員には、４０歳以上につきましては、胃の検診も行っております。なお、結果によりましては、再検、２次検診等も行っております。
58: ◯
橋本亮委員 その受診率は、どれくらいになっているのか、それから、検査の結果について、お知らせいただきたいと思います。
59: ◯教職員課長 受診率ですが、産休、育休等、特別の事情があるものを除きますと、自己都合で受診できなかったものにつきましても、後日、近隣の学校、もしくは、結核予防協会で受診できるようになっておりますので、受診率そのものは、１００％に近いというふうに思います。検診の結果につきましてのまとめは、現在持ちあわせておりませんが、異常のあるものにつきましては、校長を通じまして、各個人に通知し、再検、もしくは２次検診などの御世話もいたしております。
60: ◯
橋本亮委員 検診の結果についての、まとめがないという御報告でございますけれども、私は、やはり教職員の健康管理をきちんとするためには、そういう資料を確保しておって、そして指導をしていくということが必要なのではないだろうかというふうに考えているところでございます。現在、現場におきましては、先生方は、大変苦労して、大変疲れているという状況でありますから、そういう点で、教育長の健康管理に対するお考えを、お聞かせいただきたいと思います。
61: ◯教育長 教職員の健康管理は、日常、児童生徒という、言ってみれば社会的な弱者を相手にしているものでございますので、健康管理は当然のことながら、十分注意をしていかなければいけないというふうに考えております。ただ、教職員につきましては、やはり、夏休み、冬休み等はあるものの、日常大変ハードなスケジュールというものも予想されておりますので、今後とも、健康管理には、十分徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
62: ◯
橋本亮委員 次に、教育センターの建設の問題について、お伺いをいたします。時代を担う人づくりにつきましては、学校施設など、教育環境の整備、充実と並んで、教育を直接担当する教職員の資質を高めることが、極めて重要であることは申すまでもないことでございます。その意味においては、現在、建設中の教育センターの、１日も早い完成が望まれるわけでございますが、その予定としましては、平成５年１月完成、４月から利用されるということでありますから、ことしが、最後の年度になるわけであります。そこで、次の点について、お伺いをいたします。一つは、建設予算として２６億８，９００万円が計上されておりますが、その具体的な内容と、現在までの工事の進捗状況について、お伺いをいたします。
63:
◯指導課長 仮称、仙台市教育センターの予算についての、御質問でございますが、建設予算の２６億８，９００万円の内訳でございますが、このうち２４億８，２００万円が、平成３年度からの継続事業であります、新築設備工事の工事費及び管理業務委託費に振り向けられ、これに新規事業として、外構工事費の１億９，７００万円、それから電波障害対策費の８００万円、及び事務費を計上してございます。
次に、工事の状況でございますが、平成５年１月末の竣工予定に向け、今のところ順調に進んでおります。
64: ◯
橋本亮委員 ２点目でございますが、平成５年４月から、業務を開始するということで、平成４年度は、最後の準備をすることになるわけであります。この１年間、センターの円滑な運営に向けて、どのような体制で、どんな準備を進めるのか、お伺いをいたします。あわせて、このための予算措置について、お伺いをいたします。
65: ◯高橋教育局次長 教育センターの設立に向けましての、準備でございますけれども、平成４年４月１日に教育研修班──指導課に現在、教育研修班がございますけれども、これを課相当の教育研修室といたしまして、分離独立させまして、ここでもって、現在実施しております推進事業を推進いたしますとともに、センターの円滑な運営に向けてのシステムづくりを進めさせる予定でございます。この準備の予算でございますけれども、教育指導費の中に事務経費等といたしまして、１億４，９００万ほどが計上されております。この中の約１億４，０００万が、準備経費でございます。主な内訳は、備品の購入、パソコン等の教育情報処理機器のリース料、さらに平成５年１月から３月の間の維持管理費でございます。
66: ◯
橋本亮委員 本教育センターの施設面、運営面、特色は何か、また完成後のセンターに何を期待されるのか、教育長の抱負を、あわせてお伺いいたします。
67: ◯教育長 現在、建設中の新しい教育センターの施設面の特色でございますが、情報処理関係の機器を備え、これらの研究に資するということ、あるいは、教育相談の施設設備等に、特に意を用いているところでございます。また、他の教育センターに見られない点としては、グランド、体育館を備えておりまして、生涯体育にかかわる研修のための施設として、有効に活用いたしたいというふうに考えております。また、実施事業等につきましては、多様化する教育内容や、情報社会に対応した教育を推進するというふうなことを中心にいたしまして、政令都市仙台の教育水準の向上のために、できるだけ有効に活用してまいりたい、というような抱負を持っているところでございます。
68: ◯
橋本亮委員 第４点でございますが、福祉教育の推進状況につきまして、お伺いをいたしたいと思います。高齢化社会を迎えまして、福祉教育の推進ということが、今、叫ばれていると思うのでございます。すべての市民が、福祉に理解を示し、主体的な活動を継続的に行うことができる豊齢化社会づくりが、あるべき姿であると思うのでございます。そのためには、幼児期からの教育の果たす役割は、特に重要である。教育委員会、学校、社会教育課等の連携のもとに、福祉教育の推進に、努めなければならないと考えるのでございますが、教育長のお考えを、お聞きしたいと思います。
69: ◯教育長 仙台市の教育行政の中での、福祉教育の取り扱いでございますが、仙台市におきましては、教育重点目標というものを教育委員会で決定いたしまして、これを現場での教育の指針としているわけでございますが、この中には、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の形成という主題のもとに、心身障害のある人々に対する正しい理解、認識、あるいはまた、お年寄りに対する思いやりの気持ちといったようなことを掲げまして、教育の内容に取り込んでおるところでございます。
70: ◯
橋本亮委員 小学校期においては、ふれあい事業、高齢者施設訪問等の、高齢者との交流が可能な
カリキュラムを開発をし、保障することが大事だと考えております。それから、高等学校においても、近年、職業教育の中で福祉科を新設するなど、高齢化社会の対応の動きがあるわけでありますけれども、こういう具体的な対応をしていくことが、非常に緊急だというふうに考えるわけであります。教育長の福祉教育の推進に対する決意のほどをお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
71: ◯教育長 道徳教育、あるいは情操教育の充実の中で、さきに申し上げましたような豊かな心を養い、人間のあり方、生き方といったものを求める、いわゆる福祉教育については、私ども大変大事なことだというふうに理解しております。今、３年継続の児童生徒のボランティア活動普及事業協力校ということで、仙台市内の小中学校を、順番に社会福祉協議会の御協力を得ながら、その推進にあたっておりますけれども、今後とも、きめ細かな福祉に対する取り組みを、学校の中で反映させていきたいというふうに考えております。
72: ◯委員長 ここで、副委員長と交替いたします。
73: ◯副委員長 委員長と交替いたします。
次に、公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔登坂しのぶ委員、植田耕資委員、質疑席に着席〕
74: ◯副委員長 順次、発言を願います。
75: ◯登坂しのぶ委員 私は、本会議でもお伺いいたしましたけれども、学校５日制の問題が１つと、定時制の問題、２点について、お伺いさせていただきます。
今、各一般家庭、また教育現場では混乱を呈していることがございますけれども、どういうことかと申しますと、ことしの９月から、学校が５日制になるということで、具体的にどうしたらいいのか、どこにどう手を打っていったらいいのか、さっぱりわからない。確かに、考えてみますと、明治以来、子供さんは、月曜日から土曜日まで、毎日学校に行くんだということで今日までやってきたわけです。その数十年間にわたるものが、今回の改革によって、９月から、月に１回といえども学校が休みになる、これは大変な問題であります。このことを考えまして、当局の取り組み方を本会議でもお伺いしたわけでございますけれども、予算書を見ましても、この旅費の中で、３５万２，０００円、報償費の中で６４万８，０００円、合計１００万円、部内の討議と会議に回しているということで、いろいろ検討はされているでしようけれども、また金額の多い少ないは別にしても、一体この学校の５日制の問題を、当局は、本当に地域とか家庭サイドに立って、物事を考えているのかどうか、その辺について、第１点お伺いいたします。
76: ◯教育長 学校５日制の問題は、お説のとおり、日本の学校教育の中でも、画期的な取り組みになっているわけでございますが、実は御承知のとおり、現在、文部省で委嘱いたしました、社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研修協力者会議といった会議の答申が、ようやく出たということでございまして、文部省自体も、まだ省令の改正、あるいはまた、これに対する本格的な取り組みについては、明確な指示がまだ出ていない状況にございます。私どもとしましては、こういう大きい変革の中、その５日制が取り上げられるに至った現在の社会情勢、学校教育のあり方といったものを冷静に見つめながら、これに対応する必要があるわけでありまして、１００万円という大変少ない額ではございますけれども、これは現在つくっております庁内の検討委員会を、さらに社会教育、社会体育、児童生徒の健全育成に関係のある諸団体等の協力を得るための拡大委員会の費用等を考えております。９月から採用されることになりましても、今年度は実質５日程度というふうなことになるわけでございまして、今後いろいろな取り組みの中で、対応策、あるいはまた、最も有効に子供たちの余暇活動が過ごせるような方策を考えていきたいというふうに、考えているところでございます。
77: ◯登坂しのぶ委員 確かに、国の施策を待つことでありましょうけれども、実際、影響をこうむるのは仙台市の市民でありますし、児童生徒となるわけです。そこで、特に今回問題になるのは、月曜日から土曜日まで学校に行くんだという生活に基づいて、例えば母子家庭であるとか、あるいは鶴ヶ谷養護学校、１０７名おりますけれども、あるいは特殊学級、小学校３８校で２６０名、また中学校で２１校１６０名。こういう方々がいらっしゃるわけですね。そういう方はどうなるんだということで、ことさら心配しているんですね。例えば、あと６カ月少々あるからいいだろうというんではなくて、泉区の学校プールが学校管理型からＰＴＡの管理型に移行する段階でも、３年間かかっているんです。３年間の準備期間を得て、やっと去年から軌道に乗っているという状況でありますから、よっぽど腰を据えてかかっていかないと。それでみんな生活しているわけですよ。ですから、国の云々じゃなくて、もう少しこういう方々のためにも、前向きで検討できないかどうか、私は非常に危惧しているんです。もう一度、その点お願いいたします。
78: ◯教育長 私ども、その認識については同じでございます。ただ、私どもとしましては、従来学校を中心にして生活していた子供たちを、主体的には家庭、あるいは地域社会が、今までのいろいろな問題点を、解決するひとつの手法として、教育的機能を回復させようというものが、この趣旨でございますので、学校として、あるいは教育委員会として、どのようにできるか、非常に複雑でもあり、また微妙な問題もあるわけでございます。そのようなことから、現在、予算は大変少のうございますけれども、社会体育、社会教育、児童生徒の健全育成という見地から、必要な予算につきましては、これは、当然我々としては全力を挙げて獲得していかなければいけない問題だというふうに考えております。
79: ◯登坂しのぶ委員 これは今も議論されていると思いますけれども、土曜日が休みになるわけですから、仙台市にある社会教育施設、例えば博物館、科学館、こども宇宙館、天文台、歴史民族資料館等々ございますけれども、今有料なものを休みの土曜日に限って無料開放するとか、そういうアイデアも必要だろうと思うんですけれども、その辺どんなもんでしょうか。
80: ◯教育長 貴重な御提言として、研究させていただきたいと思います。
81: ◯登坂しのぶ委員 私は先ほども、学校入学する方もいらっしゃると同時に、せっかく希望に燃えて高等学校に進まれまして、途中でやめていく方が非常に多いという現実を踏まえまして、ただびっくりしているわけでございますけれども、特にデータを見ますと、仙台市内の高等学校だけの例でございますけれども、昭和６３年で全日制４９名、定時制９４名、平成２年度では全日制４１名、定時制９２名も中途で学校をやめている。これは非常に残念だと思います。やはり、入学する当初は、一生懸命勉強して、社会に貢献をしたい、それぞれ目標をもって入学するわけです。それが何らかの事情でやめていくわけですけれども、その辺、中退をした状況を、どう教育委員会として分析されているのか、その原因等についても、あわせて伺っておきたいと思います。
82: ◯高橋教育局次長 高等学校の中退についての問題でございますけれども、中退の理由として調査した場合に上がってきます数値でございますけれども、学校生活・学業不適応、学校生活になじめない、学業になじめないといいうのが、第１番目に多ございます。もう一つは、この学校ではなかった、別な進路を進みたいというのが、その次に上がってまいります。それから、一部どうしても高等学校の授業についていけないということで、脱落するものが何名かございます。これが主な理由でございますけれども、特に定時制の場合に多いことにつきましては、やはり定時制の役割の変化ということがあろうかと思います。本来は、働きながら学ぶ場が定時制であるんでありますけれども、最近におきましては、どうしても、目的意識が不十分なままに入学してくる、加えて基礎学力が不足な者が入学してくる、そういうところから、このような中退の数の多さが出てくるんだろうと考えております。
83: ◯登坂しのぶ委員 いろんな理由があるんでしょうけれども、ここで、定時制高等学校に通う方のお手紙を御紹介したいと思うんです。「午前６時、我が家を出発して、汽車に乗って午前８時会社に行く。午後５時、会社を終えると真っすぐ学校に行き、夜１１時に家に帰る。毎日毎日がこの繰り返し、本当につらい。」こういう短い、要約した文章でございますけれども、御本人は、本当に今のように遊びたい、ゆっくりしたいという気持ちはあるでしょうけれども、この向学心に燃えて働いた後、夜一生懸命、学校に行っているんだという方々が、いらっしゃるわけですよね。その方々は、厳しい環境があるわけです。そういう環境に対応するために、特に図南萩陵高校では昨年度から３年修業制をとっていらっしゃるようですけれども、例えば４年間で取る単位を３年間で取ったら卒業できますという制度なんですけれども、それを利用している生徒は何人いらっしゃいますか。
84: ◯高橋教育局次長 ただいまの図南萩陵高等学校の３年卒業の件でございますけれども、これは３年間図南萩陵高等学校の授業を受け、その一方でもって、例えば仙台一高の通信制の授業を受けて、そちらの単位を認められることによって、ようやく３年間で卒業が可能になるということで、それはスタートされたのが、昨年ということでございますけれども、実質的には、それを２年生、３年生でやりますので、今度の２年生から何名かがそれを希望することになりますけれども、そう多くはございません。せいぜい１０名程度ではないかと思います。
85: ◯登坂しのぶ委員 これは非常に厳しいんです。例えば、昼間働いて、夏休み期間中のサマースクーリングを受けなくてはいけないとかを考えますと、非常に厳しいわけですよ。こういう一生懸命がんばっている方もいらっしゃいますし、環境の変化、それにこたえるためにも、どうか貞山高校と同じように定時制高校においても単位制を導入して、生徒のスケジュールに合わせた能力に応じた、環境に応じた教育方針を展開したらどうか、このように提言して、教育長の見解を伺って終わりたいと思います。
86: ◯教育長 御提言の単位制高等学校というのは、現在、全国的にも採用する学校が、かなりふえてきている状況にございます。御指摘の貞山高校もそのような形で運営されておりますが、やはり向学心に燃えながら非常につらい環境の中で勉強している若者たちを、できるだけ救ってやりたいという気持ちは、私も同感でございますので、今持たれております仙台市立高等学校検討委員会の中で、この点も十分論議して、できるだけ前向きに検討してまいりたいというふうな気持ちを持っているところでございます。
87: ◯植田耕資委員 教育局の方に若干お尋ねしながら、何点かの提言をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、認識の問題なんですが、石井市長が市長なられましてから、７年とちょっと。この間、市長が一貫して施政演説等で申されていることは、仙台市が国際化、高齢化、情報化にどのように対応していくのかという目標のもとに、当面、都市基盤の整備に最大の力を上げてきた、このように私は認識しているわけでありますが、教育長も、この認識は私と同じでございましょうか。
88: ◯教育長 同じでございます。
89: ◯植田耕資委員 高齢化、国際化、情報化という問題は、仙台市のみならず日本、そして各地方自治体、あるいは一般社会の方々がすべて直面する、今後直面していくであろう、またしつつある、きわめて重要な問題なんでありますが、この点から教育問題について、ちょっとお伺いしたいと思います。と言いますのは、教育というのは時代の流れに非常に鈍感であるというのが、教育の宿命でございまして、また、そんなに簡単に時代の流れに乗ってしまったら、教育というのは困るもんで、この中で、情報化につきましては、この予算書を見ましても、説明書を見ましても、それなりに仙台市も一生懸命対応されていますので、さらに情報化の対応は、むしろ大人よりも子供の方が進んでいるという側面を持っております。したがいまして、この情報化につきましては省略しまして、まず国際化の方から触れていきたいと思うんです。最大の問題は、外国語教育だと思います。中学校、高校、大学と１０年間英語を勉強してしゃべれないという人間はざらにいます。問題は、ヒヤリングの問題でございます。この問題を、どう学校教育の中で取り入れられようとしているのか、お伺いしたいと思います。
90: ◯教育長 国際化に関連して、英語教育の中身に踏み込んだ御質問と伺いましたが、確かに私どもも中学校時代、最初に英語を習いましたが、いまだに全くものになっていないということで、大変恥ずかしい思いをしておりますが、やはり、学校での英語教育といったものの組み立て自体の考え方が、かなり旧来のものに従っているということに理由があろうかと思います。いろいろ理屈はあるものの、やはり実用向き英語というのは、大変大切なことと思います。
91: ◯植田耕資委員 簡単に言うと、日本の外国語の勉強というのは、英語に限らず解釈学問といいますか、要するに本なりを解釈するというところからスタートした学問でございまして、これがずっと戦後民主主義の時代も一貫して変わらない、文部省の頭の悪い体質がありまして、問題はヒヤリングだと言ったのは、相手の言っていることがわかれば、大体、日常生活８００から１，２００の単語を覚えていれば、どこの国でもしゃべれるという、極めて単純明快な中身なんでございます。言っている意味がわからない、要するにヒヤリングだけなんですよ、最大の問題は。これはテストになかなかなりづらい、ということもありまして、おそらく本格的に導入するとすれば、外国の英語の先生をいっぱい導入しなくてはならないというと、どこかの団体がまた反対始まるという、決まっているパターンでおもしろくないんですが、仙台市の考えとしては、少しでもこういう問題に触れさせていくようなチャンスなり何かを教育の中で導入していくという必要があるのではないかと思いますが、この点もう一度だけ。
92: ◯教育長 その点につきましては、既に数年前からＡＥＴという制度が国においても推進されておりまして、仙台市におきましても、この英語教育助手といいますか、英語圏の若者を雇用いたしまして、各中学校あるいは高等学校に配置している事業を持っているわけでございますが、これが、学校でも大変好評であります。さらに、これを充実拡充していきたいということで、財政当局とも相談をしているところでございますが、さらにまた仙台は国際都市としていろいろな施設設備の充実が図られておりまして、これに関しましても、外国留学生を十分活用する、生きた英語の取り組み方といったようなこともやっているわけでございます。私どもとしても、この辺につきましては、今後ますます力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。
93: ◯植田耕資委員 国際化の２点目に、国際化というのは、一般の我々市民の立場から言いますと、多くの外国人と触れ合う機会が非常に多いということで、私の体験なんかでは、外国人というと進駐軍しか知らなかったんですが、簡単に言いますと、この中で非常に大切なことは、相手国の文化を理解していく、この理解の欠如したところに摩擦が生じる。こういうことで、相手国の文化に触れるということなんですが、もっと端的に言いますと、やはり本物に触れるということではなかろうかと思う。小学校、中学校の生徒さんに、いかに本物に触れさせるか。例えば、交響楽団が来ます。そういう方々の演奏を、小学校や中学校あるいは高等学校の音楽部なりの関係の先生も含めまして、生徒さんに聞かせるチャンスがつくれないのか。それから例えば、絵画です。一流の絵画というのは、残念ながら、あまり日本に海外のものはございませんが、ロンドンのナショナルギャラリーとか、ニューヨークのナショナルギャラリーとか、ルーブル美術館など、こういう絵画を子供たちに見せることが不可能なのか。国際化への対応というのは、全部の小中学生や高等学校の生徒たちに公平に見せるということは不可能ですが、少なくとも、美術を志している関係の生徒さんたちに、何らかの形で、代表で結構だから、見せることはできないのか。何年かすれば、仙台からパリに直行便が飛ぶかもしれない。そういう時代の流れにあって、例えば、七夕であれ、あるいは青葉まつりであれ、そういうものをひとつのチャンスにしまして、市長賞なり、教育長賞なり、もらった学校の美術部員１０名をルーブル美術館に招待するとか。大体１０人行って１，５００万もあれば十分におつりがくるくらいの可能性があるんではないか。ですから、そういう機会をとらえて、七夕まつりであればスターフェスティバルですから、ロンドン交響楽団に仙台に来ていただいて、昼間は小中学生に聞いていただき、夜は仙台のステータスといわれる人たちに、少し高い料金で聞いていただきまして、そういうふうな施策というものは、教育局だけでは無理かもしれませんが、やろうと思えばかなりやっていけるんじゃないかと思う。しかも、仙台フィルハーモニーと合同公演等を考えれば、技術的な向上にもなっていく。こういう考え方を、検討していく考えはありますか。
94: ◯教育長 国際化という命題のもとに、子供たちに本物を見せるというふうな御提言でございますが、私もそのことは大変結構なことだというふうに思うわけでございます。ただ何と申しますか、仙台の市民ばかりでなく日本の国全体が、かつての明治以降の教育制度、西欧文化に追いつけということで組み立てられてきた教育制度の中で、なかなかそういうところまで踏み切るというふうな機会のなかったことも事実でございます。例えば、欧米の非常に高いレベルの美術なども、現在はいろいろな機械的な操作でもって目の前に見るようにもできることもありますし、音楽なども、非常に世界の水準に近いところまで日本が行っている。しかしまた、逆に国際化というものの中には、花鳥風月を愛する日本人独特の伝統といったものも理解する必要があるわけでございまして、世界に進出していく若い子供たちを育てるためには、やはり両々相まって新しい国際的な市民ができるのだろうというふうに思います。文化的な面も含めて、今後とも関係各課ともいろいろと相談し、仙台市の将来の方向についても指針を見出していきたいものというふうに考えております。
95: ◯企画局長 外国からの文化交流という視点で、実は私ども御指摘にありましたとおり、具体に今、二、三の都市のオーケストラ等々の招致について、可能なものかどうかということについて、下準備に入っております。近々実現できればというふうに考えておりますが、平成５年あたりにと思っております。
96: ◯植田耕資委員 島崎藤村や魯迅が仙台にわずか数年いただけで、この仙台という地が有名な方々のゆかりの地ということで売り出すケースがよくあります。そういう超一流の音楽に接触した、あるいは超一流の絵画と接触したことによって、その子供さんの中から１０年か２０年に１人、世界的な方が出たら、これは仙台市民の最大の誇りであり、こういうことを決断された仙台市の職員の皆さんの最大の自慢していいことではなかろうかと思います。そういうことを夢見ながら、ぜひ実現の方向に持っていっていただきたいと思います。
もう一つ、２点目に、高齢化の問題について、ちょっとお話しします。先ほど、福祉教育という観点からお話ありましたけれども、私はまったく別で、先ほど教育長さんが、健康とは自分に贈れる最大の贈り物だと、さすが博学な教育長さんがおっしゃりになったすばらしいものだと思います。今の小中学生が定年退職を迎えるころに、日本が最大の高齢化社会を迎えるわけです。西暦２０３０年から４０年の間と、こういうふうに厚生省のデータでははじきき出されているわけですが、この方々に贈れる最大のプレゼントというのは、やはり健康ではなかろうかと思うんです。これは、論争する理由もなく、どなたも納得していただけると思うんですが、それで先ほど菅原委員も、健康をどうするかということで、部活の問題で、いろいろ御議論されましたが、私は、ぜひやっていただきたいというものの中に、今、学校の施設の中で、最もむだに扱われている施設は学校プールである。１年間のうちに４分の３が放置されて、近くで火事になったときだけ役に立つという、これは私の小学校以来の一貫した放置されている状況があるわけでございます。約６０校、仙台市に中学校がございますが、これを温水プール化できないかと、こう言うと、財政局長さんなんか、すぐ顔をしかめると思うんですが、すべてやるのは無理にしても、１校を温水プール化すると幾らかかるかというと、たしか千葉県の市川市で市民プールをやった折に、１億と言われております。半分やると、３０億でございます。これを５年間でやるとすると、年間６億。もちろんこれは、文部省の補助はゼロでしょう。それで、先日、健康増進センターの質問に、衛生局長さんが「あれは泉区民のための施設ではなくて、仙台市民全員のための施設でございます。」と、こう言いましたが、これはもちろん衛生局長さんという立場からいえば、そうでございます。厚生省が各県に１カ所ずつ配置するという方針でやっている施設でございますから、別段、仙台市でなくて、古川市だって石巻市だって構わなかったわけでございます。それを、市の方々が頑張って、仙台市に持ってきたということだと思います。しかし、兵庫県の健康増進センターを見ますと、これは東灘区にありますが、現実は９０％以上が東灘区民の利用になっております。最初は、珍しいから各区の人が来ますが、太白区からも宮城野区からも若林区からも青葉区からも行きますが、慣れましたら９０％は泉区民が使用する施設になってしまいます。別段、それで文句を言うつもりはさらさらございません。しかし、これから温水プールを各区にどんどんつくっていくという最大の問題点は、土地問題です。仙台市の町づくりをやっていく観点の上からも、最大の立ちはだかる問題点は、土地問題でございます。土地問題さえクリアされれば、道路であろうと下水道であろうと、その他の施設は簡単につくっていける。今、中学校に、こういう年間に４分の３も放置されている施設があって、それを温水プール化することによって、例えばこれから週休２日制の時代に入っていって土日は地域に解放する、あるいは場合によっては夜も解放する、そして日中は中学生に授業の中で使っていただく、こういうふうな考え方を推し進めていきましたならば、私は、子供たちに対する健康、地域に対する健康、そういうふうな問題から、一石二鳥、三鳥、さらにその学校のプールで練習した子供さんの中から、将来オリンピックのゴールドメダリストが出れば、もう一石三鳥、四鳥と、こういうふうになるのではないかと思いますが、値段のかかる問題でもございますので、すぐ、どうのこうのということではございませんが、教育長、どのようにお考えでしょうか。